小中第 680 号
                           平成14年3月1日


 各市町村(学校組合)教育委員会教育長   様



            鳥取県教育委員会事務局小中学校課長        


市町村立学校事務職員の標準的職務内容について(通知)

 市町村立小・中・養護学校に県費負担教職員として配置している事務職員につい
て、なお一層の能力活用を図るために、その職務内容を整理し明確にすることが必
要であると考えております。
 事務職員の職務内容については、その服務監督権者である市町村教育委員会(具
体的な事務分掌については各学校長)において、整理検討していただくこととなり
ますが、市町村教育委員会及び学校において事務職員の職務内容の整理検討を行う
際の基礎資料していただくため、別紙のとおり「市町村立学校事務職員の標準的職
務内容」を作成しました。
 ついては、下記の趣旨を十分ご理解いただき、市町村教育委員会において活用し
ていただくとともに、この通知の写しを各学校に送付することなどにより、各学校
における具体的な事務分掌の検討においても活用していただくようお願いします。


「市町村立学校事務職員の標準的職務内容」を作成した趣旨

1 事務職員の職務内容明確化の必要性
  市町村立小・中・養護学校に県費負担教職員として配置している事務職員につ
 いては、以前は多くの未配置校があったこと、現在でもほとんどすべての学校が
 1人配置体制であることなどから、その職務内容について十分な整理検討が行わ
 れていない状況である。
  このため、職員会議等への出席など学校運営に関わる企画、立案への参画が不
 十分であるなど、その能力活用が必ずしも十分であるとは言い難い状況である。
  地方分権が一層進展する中で、各学校が自主性、自立性を確立し、特色ある学
 校づくりを進めるためには、財務や法令関係事務などをはじめとする行政事務の
 担当者として、事務職員のなお一層の能力活用が必要不可欠である。
  また、開かれた学校づくりを進めるためには、情報公開や情報発信さらには個
 人情報保護などにおいて適正な情報管理が必要とされるところであり、この面に
 おいても事務職員の能力活用が必要である。
  このようなことから、事務職員のなお一層の能力活用、資質向上を図るために
 は、その職務内容を整理し明確にすることが必要であると考える。

2 標準的職務内容の作成の考え方
  県費負担教職員の服務監督権者は市町村教育委員会であることから、各市町村
 の事務処理等の状況や各学校の実情に応じて事務職員の職務内容を整理検討し、
 決定することは、市町村教育委員会(各学校における具体的な事務分掌は各学校
 長)が行うこととなる。
  県教育委員会は、市町村教育委員会に対して協力、援助する立場から、市町村
 教育委員会(又は各学校長)が事務職員の職務内容の整理検討し、決定する際の
 基礎資料となる「標準的職務内容」を作成し、提供するものである。




市町村立学校事務職員の標準的職務内容
区分 職務内容 具体的な事務
学校運営 企画運営 職員会議及び校内企画、運営会議への参画
校内諸規程 学校運営に係る校内諸規程の策定及び整備に関する事務
事務処理体制 事務処理の組織体制に関する企画、立案
総務 文書 文書の収受、発送、整理及び保管
法規の整理及び保管
情報公開及び個人情報保護など情報の管理に関する事務
監査検査 監査及び検査の資料などの作成
調査統計 学校基本調査など調査統計に関する事務
証明 児童生徒及び教職員に関する各種証明書の発行
渉外 関係諸機関などとの連絡調整
学務 学籍 児童生徒の転出入などに関する事務
就学援助 就学援助及び就学奨励に関する事務
教科書 児童生徒の教科書給与に関する事務
人事 人事 教職員の履歴書などの整理及び保管
異動関係書類の作成
服務 服務関係諸帳簿の整理及び保管
服務関係書類の作成
勤務時間及び休暇など服務関係諸制度の運用の補助事務
給与 給与 給料及び諸手当の支給に関する事務
諸手当の認定に関する事務
旅費 旅費の執行計画、請求及び支給に関する事務
福利厚生 福利厚生 教職員共済組合及び互助会に関する事務
社会保険に関する事務
公務災害に関する事務
財務 施設設備 施設設備の維持管理に関する事務
物品 物品管理に関する事務
予算 予算の要求、執行及び決算に関する事務
徴収金 各種徴収金の予算及び決算に関する事務
その他   事務処理全般に関する企画、取りまとめなど

(注意事項)
 この内容は、事務職員が主として担当する職務内容を標準的に示したものである。
 したがって、各学校で学校事務職員の職務内容を定めるに当たっては、学校の規模、学
校内の職員体制、事務職員の経験年数等を考慮した上で、具体的な校内の事務分掌を定め
る必要があること。