日本海新聞(平成23年12月31日付)に掲載されましたが、本校生徒二人が水質関係第4種公害防止管理者の国家試験に合格しました。今年度の水質関係第1種と第4種の十代の合格者数は全国で25人(第1種は4人、第4種は21人)と狭き門になっています(十代の社会人や学生も含まれているので、高校生の合格者数を把握することができません)。
難関を突破した二人ですが、取材はとても緊張していました。(平成23年12月22日(木)、本校にて)
下の写真は取材の様子です。左が田中佑弥(理数工学科三年)、右が重森圭介(理数工学科二年)です 。 |

取材中のコメントを簡単に紹介します。
田中君 「進学に役立つと思い受験した。大学に行って、水質関係第1種に合格するよう頑張りたい。」
岸田君 「高校に入って化学の分野に興味があった。試験の手ごたえは、ぎりぎりの点数だったので、合格した時はうれしかった。合格は勉強をしてきたことの証明。来年は第1種に合格し、大学進学を決めて、この技術を生かしていきたい。」

日本の公害問題では、水俣病が有名です。水俣病の発生から半世紀以上が経ちましたが、今なお新たに多くの方々が救済を求めているそうです。平成22年5月1日より、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に基づき、給付の申請の受け付がはじまりました。
水俣湾等や阿賀野川でメチル水銀に汚染された魚などをたくさん食べ(ふつうでない量のメチル水銀を体内に取り入れた可能性があり)、手足の先の感覚(触覚、痛覚)か全身の感覚(触覚、痛覚)が鈍いなどの障害がある場合は一時金(一人当たり210万円)、療養費(医療費の自己負担分など)、療養手当(12,900〜17,700円/月月)が給付され、それ以外の軽い障害は療養費(医療費の自己負担分など)の給付のみが受けられるようになったそうです(環境省のホームページからも閲覧できます)。
健康被害を受けてしまったら救済が必要ですが、それ以前に、公害を防止し、健康被害が発生しないように未然に防ぐことが、もっとも重要な取り組みです。彼らが日本の人々の健康を守ってくれると期待しています。(環境管理事務局) |