皆生養護学校 ホームページ運用管理規程
鳥取県立皆生養護学校
第１条 この規定は、鳥取県立皆生養護学校（以下本校）におけるホームページの作成と公開に関し必要な条項を定めるものとする。本校はホームページの作成と公開に際し、以下に定める条項に基づき運用するものとする。
（ホームページ公開目的）
第２条 本校のホームページの公開目的は、次の条項に定めるものとする。
１ 本校の教育活動（特に特色や研究）について広く一般に公開し、理解と協力を得る。
２ 保護者、地域住民、有識者の助言を仰ぎ、教育活動の充実と改善を図る。
３ 本校の情報化推進に資する。
（ホームページ作成及び公開責任者）
第３条 本ホームページの作成者および責任者は次の条項に定めるものとする。
１ 本校のホームページの内容については、法令及び情報倫理、本校の定める各規定に基づき、本規定の目的達成に資するものとし、簡易稟議〔本校校長（以下校長）、本校教頭（以下教頭）〕の承認をへて公開するものとする。
２ 本校のホームページ作成は、情報教育課が中心となってその作成を担当し、掲載された情報については校長が全ての責任を負う。
（ホームページに明記する事項）
第４条 本校ホームページには、次の各項に挙げる事項を明記しなければならない。
一 著作権の主張
二 複製・引用等の使用許諾の条件
三 公開責任者（校長）
四 更新年月日
（禁止事項）
第５条 本校ホームページの作成にあたって、次の各項に挙げるものの記載はこれを禁止する。
一 著作権・知的所有権等の法令に定める権利を侵害するもの
二 幼児、児童、生徒、職員のプライバシーを侵害するもの
三 守秘義務に違反するもの
四 第２条の目的に反するもの
五 個人的な情報発信を目的としたもの
六 営利を目的とした内容のもの
七 他人を詐称するもの
八 個人や団体を誹謗・中傷・差別する内容のもの
九 本人（幼児、児童、生徒、職員）や保護者の許可が得られていないもの
十 その他の法令や情報倫理、社会慣行に反するもの
十一 安全性が確認されないサイトへのリンク
（個人情報の発信とその範囲）
第６条 個人情報を発信する際の手続きと範囲については、次の条項に定めるものとする。
１ 幼児、児童、生徒の個人情報を発信する場合は、本人、保護者及び校長の同意を前提とする。また、職員等の関係者については、本人及び校長の同意を原則とする。
２ インターネットで発信する幼児、児童、生徒の個人情報の範囲は、次の各項に定めるものとする。
一 幼児、児童、生徒の氏名は原則として発信しない。しかし、教育上必要がある場合には、本人及び保護者の許諾を得て発信することができる。
二 幼児、児童、生徒の作品・意見・主張等については、教育上効果が認められる場合において、本人及び保護者の許諾を得て発信することができる。
三 住所・電話番号・生年月日・家族構成・成績・血液型・趣味・特技等の個人情報は原則として発信しない。
（公開までの手続き）
第７条 本校ホームページの公開までの手続きは、次の各項に定めるものとする。
一 ページ公開希望者は、情報教育課と協議・検討し、公開予定ページを作成・印刷し、簡易稟議（校長、教頭の承認）に申請する。
二 稟議担当者は公開内容を検討し、判定する。
三 公開の承認を受けた場合、情報教育課は速やかに公開作業を行う。
四 既に稟議を受けた外部向け文書（学校通信、行事プログラム等）は、改めて稟議を受けることなく、校長・教頭の確認を得て公開することができる。
（管理）
第８条 日常の管理は、情報教育課が行うものとする。
（更新）
第９条 ページの内容を更新する際は、新規登録と同じ手順を踏むものとする。不適切な内容、間違った内容が公開後に発見され、緊急に更新する必要がある場合には、校長の許可を得て公開を中止し、更新することとする。
（削除）
第10条 次の各項に定める場合のものは、第11条に定める削除の手順に従い、サーバーからデータを削除し、他から閲覧できないようにすることができる。
一 公開申請者が削除を希望し、情報教育課と協議をへて、簡易稟議において承 認された場合。
二 本規程にそぐわない内容が発見された場合。
（削除の手順）
第11条 本校ホームページの公開データを削除するまでの手続きは、次の各項に定めるものとする。
一 公開申請者が削除を希望する場合、情報教育課に削除理由を添えて申請する。
二 情報教育課は、削除理由を検討し、適当であると認めた場合、簡易稟議にかける。尚、判定に際しては公開申請者の意思を最大限尊重する。
三 校長が最終判定を行う。
四 削除が承認された後、情報教育課は速やかにそのデータをＣＤ等の記憶媒体にコピーし、サーバーから公開データを削除する。
（運用管理規定の見直し）
第12条 現行の規程では対応できないことが生じた場合、情報教育課は規定の修正案を情報教育委員会に提出し、審議する。
（運用管理規定の確認）
第13条 この運用管理規程は、年度始めに職員会議で確認する。
（附則）
１ この管理運用規程は、平成20年７月１日から施行する。
２ 平成２３年４月１日規定改正。