奨学金について


奨学金は大学・専門学校等進学後に受給する進学者向けと、高校在学中に受給する在学者向けが用意されています。
募集開始の時期になりましたら当ホームページ及びお子さまを通じてお知らせします。
ご不明な点は本校(0857-28-0156)奨学金担当 斎藤(さいとう)までお問い合わせください。

鳥取県教育委員会作成の案内資料
外部リンク各種修学支援制度の御案内(県教委人権教育課育英奨学室)
Adobe PDF大学等進学に係る各種修学支援制度(外部リンクPDF:611KB)

進学者向け奨学金

奨学金の名称種類形態募集時期
日本学生支援機構
大学等予約奨学金
(貸与型)外部リンク
第一種貸与型無利子令和4年度
4月22日~6月30日
第二種貸与型有利子
入学時
特別増額
貸与型有利子
(一括)
日本学生支援機構
大学等予約奨学金
(給付型)外部リンク
給付型
(返還不要)
令和4年度
4月22日~6月30日
鳥取県育英奨学資金
(大学等)外部リンク
貸与型無利子例年 7~8月頃
長谷育英奨学会奨学金外部リンク奨学金貸与型無利子例年 7~9月末
入学時
奨学一時金
貸与型無利子
(30万円)
※進学者向けは上記以外にも奨学金・助成金があります。詳細はお問い合わせください。

鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金
県内就職を希望する進学者向けに鳥取県が行っている奨学金返還助成制度です。
卒業後、返還しなければならない奨学金の一部を県が助成します。
応募に際しては職種、勤務地、定住などの要件があります。また鳥取県独自の政策であり、担当は本校ではなく県商工労働部になります。
外部リンク鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金(県商工労働部雇用人材局雇用政策課)

在学者向け奨学金

奨学金の名称種類形態募集時期
鳥取県育英奨学資金
(高等学校等)外部リンク
貸与型無利子例年 3~4月頃
(随時緊急採用あり)
高校生等奨学給付金外部リンク給付型
(返還不要)
例年 7月頃
※奨学給付金は就学支援金を受給していることが条件です。詳細はお問い合わせください。

奨学金に関する連絡

【奨学金】日本学生支援機構予約奨学金の追加訂正および、よくある質問

2019年6月18日 17時03分
日本学生支援機構

日本学生支援機構予約奨学金については、7月8日からのスカラネット申込入力に向けて各御家庭で必要書類の準備をお願いしているところですが、機構より追加・訂正の案内が届きました。その内容については後日、生徒に配布し、この学校ホームページ上でもご案内いたします。
また、それとは別に予約奨学金の「よくある質問」として機構のFAQがありますので、特に注意すべき項目を以下に挙げておきます。



(質問)
貸与奨学金を希望しているが、「収入計算欄」(様式Aの裏面)に該当する状況がひとつもない場合でも、生計維持者の氏名と続柄の記入は必要か。
(回答)
記入をお願いします。



(質問)
給付奨学金の第Ⅰ区分・第Ⅱ区分・第Ⅲ区分のどこに該当するか確認する方法があるか。
(回答)
日本学生支援機構ホームページに掲載の進学資金シミュレーターにておおよその目安(あくまで目安です)がご確認いただけます。



(質問)
給付奨学金と(貸与)第一種奨学金を併せて利用する場合、第一種奨学金の月額が制限されるとのことだが、月額はいくらになるのか。
(回答)
給付奨学金の第Ⅰ区分、第Ⅱ区分に該当する方は、高等専門学校と短期大学の一部を除いて、第一種奨学金の月額が0円となる見込みです。月額表は下記の日本学生支援機構のホームページよりご確認いただけます。
(参考)日本学生支援機構:令和2年度入学者の貸与月額



(質問)
給付奨学金の収入基準の判定に使われる「課税標準額」「調整控除の額」「税額調整額」の金額は何を見ればわかるか。課税証明書に記載されているか。
(回答)
市町村役場で発行する課税証明書に記載されている場合もありますが、必ず記載されているものではありません。
日本学生支援機構の進学資金シミュレーターでおおよその確認ができます。



(質問)
高等教育無償化の支援の対象校が9月の中下旬に発表とのことだが、給付奨学金の申込みをしておいても進学先が対象校にならなかった場合、給付奨学金は受けとることができないのか。
(回答)
進学希望先が支援の対象校でない場合、給付奨学金は受けることはできません。一方、貸与奨学金についてはこれまで貸与奨学金の対象校であった場合は引続き貸与奨学金対象校となる予定です。



(質問)
「申込みのてびき」25ページには「給付奨学金確認書」(様式B)の生計維持者の欄に署名・押印が必要と書かれているが、「給付奨学金確認書」(様式B)には押印の欄がない。押印は必要か。
(回答)
押印は不要です。一方、「貸与奨学金確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」(様式C)には必要です。