専攻科は浪人生にとってのみ有益なのではありません。現役生との合同課外や同一の校内模試を実施することを通して、現役生の学力育成に有益な刺激となる直接的な効果を果たしています。
　のみならず、安全志向が強まる中、現役生にとってより難易度の高い大学にチャレンジする上で、安心を与える受け皿としての間接的な機能をも持っています。このお陰で現役生の勇気ある受験が可能となり、その結果現役生の難関大やブロック大（中四国を代表する広島大や岡山大など）の合格者数が確保されているのです。裏を返せば、専攻科が廃止されることにより、浪人生のみならず現役生の難関大合格数も大幅に減少することが容易に予想されるのです。
　例えば、過去５年間の東京大学合格者数は鳥取県全体で42人、１年平均8.4人です。人口比（日本の人口約1億2000万対鳥取県人口約60万＝200対1）からすれば東京大学定員3000人の200分の1の合格者数15人はあってよい計算になります。これはほんの一例で、それほど地方の高校生にとって難関大合格は困難なのですが、このことが本県の高校生にとって学問の最先端に近づく道を狭めているのです。専攻科廃止によって、この状況が一層深刻になると危惧されているのです。

　そもそも本県の専攻科は、昭和３０年代の中頃、当時の石破二朗鳥取県知事が、本県の後進性打破のためには人材の育成が必要だと考えられ、奨学金制度と県人寮の開設と３点セットで県立学校専攻科の設置を英断され始まりました。戦後生まれが大学進学へと大量に向かう中、都市部に比較して圧倒的な不利を被っている鳥取県の高校生を支援することが求められたわけです。この状況は今も変わりません。
　身近な所に多くの私立大学や大手予備校があり、学力に応じた選択が自由にできる都市部の高校生と異なり、田舎の高校生にはさほどの選択肢はありません。当然のことながら地方の高校生や保護者は国公立大学志向が強く、浪人してでも志望を達成しようとしますが、浪人生の絶対数が都市部とは比較にならず、大手予備校は本県には進出して来ません。そのような事情の中で、専攻科は都市部と本県との経済格差を補いつつ、鳥取県の高校生にとって欠くことのできない役割を長年果たしてきました。

　平成２２年１０月の定例県議会において、「県立高等学校の在り方に関する決議」が行われ、昭和３０年代から約５０年間続いた鳥取県立高等学校専攻科が、平成２４年度かぎりで廃止されることになりました。本校としては痛恨の極みです。
　この問題の端緒は古く、平成１１年２月定例県議会において、社団法人鳥取県私立学校協会からの陳情「県立高等学校の専攻科廃止について」が趣旨採択されたことに始まります。
　その後、定例教育委員会及び定例議会で繰り返し議論及び決定がなされ、募集定員削減や授業料の値上げ等が行われ、最終的な結論として上記の決定がなされるに至りました。その間、専攻科の存続に向けた県高等学校ＰＴＡ連合会の陳情や、２万１千余名の署名などがありましたが、その願いは結果となって実を結ぶことはありませんでした。

新しい年度がスタートし、本校は104年目を迎えることになりました。保護者の皆様、同窓生の皆様、地域の皆様はじめ、本校に関係する全ての皆様、今年度もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、本校は平成13年度に、学校教育の中長期ビジョン「倉吉東高のかたち」を策定し、特に「主体的な学習者の育成」および「21世紀をリードする人材の育成」を学校の教育目標に掲げ実践して来ました。全ての教育活動は、この二つの目標を実現するために行われており、全ての教職員はベクトルを合わせてその実現のために取り組んでいます。

今年度教職員定数の削減に対応するため、大幅な分掌再編を行いました。従来の分掌を「企画推進部」「キャリア形成部」「活動創成部」「連携発信部」の4つに統合し、また、担任業務に専念するため、担任を分掌業務から解放することといたしました。この二つの改革により、教職員の定数減が生徒の指導に影響を及ぼすことがないようにしたいと考えています。業務に取り組む中で色々な問題が発生してくると思いますが、後ろ向きの対策はとらず、この度も「走りながら考える」といった姿勢で進みたいと思います。